おはようございます。

地震があると、普段は当たり前だと思っている暮らしについて、改めて考えます。
家で眠れること。水道から水が出ること。電気がつくこと。家族と連絡が取れること。そして、いつものように仕事へ向かえること。
そうした毎日は、さまざまなものに支えられています。地震は、その日常が突然変わる可能性を私たちに思い出させます。
今日は、地震に対する備えと、もし被害が出た場合に、その跡とどう向き合うかについて考えたいと思います。
まず大切なのは、自分と周囲の人の安全です。
揺れている最中に物を押さえようとしたり、片づけを始めたりするのは危険です。気象庁も、揺れを感じた際には、頭を守り、安全な場所で身を守ること、慌てて外へ飛び出さないこと、無理に火を消そうとしないことを呼びかけています。
大切にしている家具や道具があっても、まず守るべきは命です。会社でも、車両や商品、書類を心配する前に、社員やお客様が安全かどうかを確かめる。この順番は、普段から共有しておきたいと思います。
そして、揺れが収まったからといって、すぐにすべてが安全になるわけではありません。
被害を受けた建物には、落下や倒壊などの危険が残る場合があります。様子が気になっても、損傷した建物へ無理に入ったり、屋根や床下を自分で調べようとしたりせず、必要な確認を専門家に相談することが大切です。
津波の危険がある場所では、片づけや撮影より避難を優先する。避難の指示や地域の情報を確認し、安全な場所で次の行動を考えることが必要です。
被害を目の前にすると、「早く元に戻さなければ」と思うでしょう。その気持ちは自然なものですが、焦って新たなけがをしてしまえば、暮らしの立て直しがさらに難しくなります。
では、安全を確保した後、被害の跡をどうすればよいのでしょうか。
最初に覚えておきたいのは、片づけや修理の前に、できる範囲で記録を残すことです。公的な案内でも、住まいの被害を写真に撮って保存することが勧められています。罹災証明書の申請や保険の請求などで、被害の状況を伝える資料になります。
安全に撮れる場所から、建物や部屋の全体と、壊れた箇所の細部を撮る。どの場所の写真かわかるようにしておく。撮影のために危険な場所へ入る必要はありません。
割れた物や散らかった室内を、写真に残したくない方もいらっしゃると思います。それでも、片づけた後では伝えにくくなることがあります。暮らしを立て直すための記録として、可能な範囲で残しておきたいものです。
また、被害を受けた物の処分方法や、修理を進める際の手続きは、自治体や保険会社などへ確認することが大切です。普段のごみと同じようには出せない場合もあります。支援の内容や条件も、それぞれ異なります。
すべてを一度に解決しようとせず、安全の確保、記録、相談、片づけ、修理と、必要なことを整理する。家族や周囲の人と分担しながら、一つずつ進めていければと思います。
ここで私が考えたいのは、被害の跡を「見えなくすること」と、「問題を解決すること」は、同じとは限らないという点です。
床に出てきた水を拭いても、漏れている原因が残っていれば、また水が出ます。外から見える傷を直しても、別の場所に確認が必要なことがあるかもしれません。
表面を整えることと、原因や影響を調べること。その両方が必要です。
私たちボウケンも、生活環境に関わる仕事をする会社として、この考え方を大切にしたいと思います。
例えば、破損した箇所や配管の不具合が見つかった場合には、まず建物や設備を担当する専門家による確認が必要です。その後、清掃や衛生管理、害虫・害獣の侵入につながる箇所など、自分たちの専門分野で何を確認できるかを考える。
役割を分け、必要な専門家と連携することで、お客様の暮らしを支えたいと思います。
被災したからといって、すべての場所に一律の薬剤処理をすればよいわけではありません。何が起き、どのような汚れや被害があり、何を改善する必要があるのか。状況を確かめたうえで、必要な対応を選ぶ姿勢が大切です。
不安なときのお客様には、強い言葉がいつも以上に響きます。だからこそ、私たちは確認できた事実と、まだわからないことを分け、落ち着いて説明しなければなりません。
また、被害を受けた物には、その人の思い出があります。
家族で使ってきた家具、写真、子どもの作品、長年大切にしてきた道具。ほかの人から見れば壊れた物でも、持ち主にとっては簡単に手放せないものかもしれません。
片づけを手伝うときも、「これはもう捨ててよいでしょう」と勝手に決めず、本人の気持ちを確かめたいと思います。早く片づくことだけが、良い支援とは限りません。
建物や物の修復が進んでも、暮らす人の気持ちが同じ速さで落ち着くとは限らないでしょう。「もう直ったのだから大丈夫」と周囲が決めることはできません。
困っていることを聞き、必要な相談先につなぎ、急がせずに支える。復旧には、人への気遣いも必要なのだと思います。
こうして被害の後を考えると、普段の備えでできることが、いくつも見えてきます。
家具を固定する。出入り口や通路に物を置かない。寝る場所の近くに倒れてくる物がないかを見る。連絡が取れない場合の集合場所を家族で決めておく。
水や食料は最低三日分、できれば一週間分を備えることが勧められています。飲料・調理用の水は一人一日三リットルが目安です。携帯トイレなど、生活に必要なものも合わせて考えておきたいところです。
買って置くだけではなく、家族が場所を知っているか、使い方がわかるかも確かめる。必要な薬や乳幼児用品など、家庭ごとに違うものもあります。
備えは、誰かが用意した一覧を揃えるだけで完成するものではありません。「自分たちの暮らしで何が止まると困るか」を考えることから始まります。
会社でも同じです。
岐阜県大垣市の本社でも、愛知県名古屋市、埼玉県三郷市、栃木県佐野市の拠点でも、その場所の危険や避難先を確認する必要があります。事務所にいる場合と、外出先の現場にいる場合では、取るべき行動も違います。
社員の安否をどう確認するか。通常の連絡手段が使えなければどうするか。お客様への連絡は誰が担当するか。仕事を止める判断をどう伝えるか。
その場で初めて考えることを減らすために、日頃から話し合っておきたいと思います。社員本人だけでなく、家族の安全を確認できることも大切です。
さらに、倉庫やサービスカーの整理整頓も、備えの一部になります。
重い物が不安定に積まれていないか。棚から物が落ちるおそれはないか。避難する通路が塞がっていないか。普段の管理が、いざというときの動きやすさにつながります。
そして、被害の跡から得た教訓を、どう残すかも考えたいものです。
どの家具が動いたのか。どこに物が散乱したのか。何が見つからず困ったのか。連絡のどこで時間がかかったのか。そうした事実を振り返ることで、次に直すべきことが具体的になります。
被害を受けた方に、すぐに教訓を整理する余裕を求めることはできません。まずは生活を守ることが先です。そのうえで、落ち着いたときに残せる記録や経験が、将来の誰かを助ける場合があります。
壊れた物を元の場所へ戻す際にも、その置き方でよいかを考え直す。復旧の機会を、次の被害を減らす工夫につなげられればと思います。
地震への備えは、起きる前の準備から、起きた後の生活の立て直しまで続いています。
私たちボウケンも、まず人の安全を守り、自分たちの専門性と役割を確かめながら、暮らしを支えられる会社でありたいと思います。
今日、通路を一か所片づける。備蓄を確かめる。家族と連絡方法を話す。その小さな行動から、次の備えを始めていきましょう。
株式会社防除研究所
代表取締役 梅木厚生